大手にもテレワークの波が来たーーー！
時事通信より以下のような報道がなされた。
富士通、通勤定期代の支給廃止 在宅勤務費用、月５０００円補助
富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。
コロナウイルスの発生を理由としたテレワークの動きは以前からあったが、大手上場企業の富士通が動いた。こういった世の中に影響を与えるような動きは、投資家として見逃せない。株価への影響もあるので、色々と考えていきたいと思う。
テレワークを加速させる事による富士通のメリットとは？
まず、今あるオフィスを削減するということは、当然企業側のメリットがなければ実施するはずはない。そのメリットや諸々の影響について、個人投資家として考えてみた。
メリット１ お国の顔を立てることができる
今現在、国として企業のテレワーク化を推進しているが、まだまだ数字的に浸透しているとは言い難い。このような状況下で大手企業が率先してテレワークを推進出来れば、お国の顔を立てることができる。 また、日本は右に倣えの習慣が強いので、それなりのインパクトを与えると思う。
メリット２ フレキシブルに対応できる
今回のコロナウイルスのような病気の蔓延が、今後二度と起きないという保証はない。また、拠点を持たないでも業務の遂行が可能であれば、 事業転換や経営判断がスムーズにできるようになる。
メリット３ 固定費の削減
これが最大のメリットだろう。オフィスを削減するということは、それに伴う、通勤定期代・敷金・礼金・仲介手数料・光熱費・火災保険等が一挙に削減できる。また、報道の内容をそのまま受け止めれば、一か月5,000円で社員のコストを賄えるようになる。これは企業側・投資家側から見ても非常に大きい。テレワークが可能になれば、一等地だろうが僻地だろうがオフィスの場所は関係なくなるのだから。
富士通の株価的にどうなるの？
では、肝心の株価を見てみよう。
今回の報道は普通にプラス材料になる。固定費を削減できれば、 キャッシュフローや利益率の向上に寄与するため。
今回の流れでどのような影響が起きるか？
今回のオフィス削減は富士通にとってはプラスだが、当然マイナスに作用する業種も出てくる。恩恵を受けそうな所と、ダメージを受けそうなところを考えてみる。
メリットがありそうなセクター
インフラ関連（通信環境の需要増大が見込めるため）
生活関連（テレワーク化に伴う住環境の再構築。椅子・机等も）
飲食関連（出前屋冷凍食品、その他在宅に関連する飲食）
逆風が吹きそうなセクター
大家・地主（オフィス需要の減少に伴う賃料の値下がり）
家賃保証（店子がいないと保険も入らない）
火災保険（上記の理由）
交通関連（通勤が無くなるため、定期代の売上げが減少）
飲食関連（オフィスの近隣に店舗を構えているときついかも）
じゃあ、不動産関連は空売りでOK？
ここまでメリットやデメリット思い浮かべていると、真っ先にきついなと思うのが好立地のオフィスビルを所有している企業であり、地主系の不動産関連企業である。今回の富士通の動きは、確実に追い風にはならないだろうなと思う。だが、このままなし崩し的にオフィス賃料が暴落するとも考えにくい。なぜなら、オフィスを必要とする業種はたくさんあるし、家賃が割に合えば良い立地に拠点を築きたいと思う経営者もいるだろう。また、賃料が下がるにしても時間がかかるし、どの程度他の企業が追従してくるかは分からない。なので、空売りをするよりも、恩恵のあるセクターに投資した方が良いだろう。
タメになったら読者登録を尾根ギアします
成長株投資のおススメ本！
⇩⇩⇩⇩⇩⇩⇩⇩⇩⇩⇩
